「名古屋ほど適した場所ない」 広沢市長、副首都法案提出めぐり

2026年6月24日に自民党と日本維新の会が共同で「副首都法案（副首都設置法案）」を国会へ提出したことを受け、名古屋市の広沢一郎市長が記者団の取材に対し「名古屋、愛知ほど副首都に適した場所はない。頑張って取りにいく」と強い誘致への意欲を示しました。 

広沢市長が名古屋を「最も適した場所」と主張する具体的な根拠や、今後の流れは以下の通りです。

🏢 名古屋が適しているとされる理由

広沢市長は、災害時の首都機能代替拠点（バックアップ）としての名古屋の強みとして、以下の点をアピールしています。 

• 地理的な利便性：東京に近く、リニア中央新幹線などの交通インフラも含めアクセスが非常に良い点。
• 産業・経済の集積：ものづくり産業をはじめとする強固な経済基盤がある点。
• 国の機関の集中：名古屋市中区の三の丸地区にすでに国の出先機関が集まっており、名古屋駅にも近いためスムーズな機能代替が可能な点。 

📊 愛知県（大村知事）の動向

副首都の指定は道府県単位で行われ、実際の申請も道府県が担う仕組みになっています。 

• 愛知県の大村秀章知事も、法案の骨子が明らかになった段階で「最大の関心を持って注視している」「愛知には（指定要件が）全部そろっている」と前向きな姿勢を強調しています。
• 広沢市長は「なるべく早めに県と一緒に擦り合わせをしたい」と述べ、愛知県と密に連携していく方針を示しています。 

⚔️ 他都市との「副首都」争奪戦

この副首都法案をめぐっては、名古屋だけでなく他都市も動きを見せています。

• 大阪府・大阪市：副首都構想を早くから掲げており、強力なライバルとなります。ただし、広沢市長は大阪が目指す「都構想（特別区への再編）」について「愛知と名古屋では現実的ではない」と否定し、独自の「特別市」などを模索しつつ距離を置いています。
• 福岡市：BCP（事業継続計画）の観点から地の利を活かし、九州全体の成長を掲げて副首都指定に照準を合わせています。 

法案が国会を通過すれば、大規模災害への備えや民間投資の呼び込みを見据えた、各地の自治体による激しい誘致合戦（副首都争奪戦）が本格化することになります。