教員による盗撮行為が発覚した後を追及

教員が盗撮行為を行い、それが発覚して処分（多くの場合は懲戒免職）を受けた後、どのような仕事（職種）に就くのかについては、教員としての復帰は極めて難しいため、基本的には一般の民間企業や異なる業種へ再就職することになります。

​具体的にどのような仕事に就くことが多いのか、またどのような制限がかかるのかを解説します。

​1. 主な再就職先（職種）

​教員を免職された後は、過去の経歴（キャリア）を直接活かすことが難しくなるため、以下のような業界・職種に流れるケースが多いとされています。

• ​人手不足の業界（採用のハードルが比較的低い職種）
  • ​運送・物流業（トラックや配達のドライバー）
  • ​建設・土木業（現業職）
  • ​警備業・清掃業
  • ​工場・製造業（ライン工や期間工）
• ​営業職
  • ​個人の営業力や成果が重視される業界（不動産、保険など）では、人柄や実力次第で採用されることがあります。
• ​IT・Web業界、事務職
  • ​パソコンスキルがある場合、未経験からでも挑戦しやすいデータ入力やシステム運用などの仕事を選ぶ人もいます。
• ​独立・フリーランス・起業
  • ​企業に雇われる形ではなく、個人事業主として軽貨物運送を行ったり、ネットビジネスを始めたりするケースもあります。

​2. 再就職における厳しい現実と制限

​教員が盗撮で処分された場合、次の3つの大きな壁が存在します。

​① 教育業界への復帰は「事実上不可能」

​盗撮行為を行うと、原則として教員免許が失効します。また、法改正（教育職員免許法や通称「日本版DBS」などの議論）により、性犯罪・わいせつ行為で処分された教員の情報はデータベースで厳重に管理されるようになっています。そのため、公立・私立を問わず、学校現場や学習塾、学童保育など**「子どもと関わる仕事」への再就職は極めて厳しく制限**されます。

​② 公務員への再就職制限

​公務員が懲戒免職処分を受けた場合、処分の日から2年間は公務員（官職）に就くことができないと法律（地方公務員法など）で定められています。2年が経過すれば受験資格自体は戻りますが、過去の不祥事データがあるため、警察や自治体などの公務員に再採用される可能性はほぼありません。

​③ 転職活動での「経歴」の壁

​民間企業に応募する際、履歴書の職歴欄に嘘（嘘の退職理由など）を書くと「経歴詐称」になり、後々再び解雇されるリスクがあります。また、面接で「なぜ前職を辞めたのか」を問われた際、正直に話さざるを得ない局面もあり、これが採用の大きな障壁になります。

​まとめ

盗撮で免職となった元教員は、教育現場や公務員としての道は閉ざされ、**「過去の経歴を問われにくい職種」や「深刻な人手不足の業界」、あるいは「実力・成果主義の民間企業」**で、一からキャリアをやり直すケースがほとんどです。