個人情報流出でクレジットカードが使用されたか?
テレビのニュース等で、 「身に覚えのないクレジットカードが勝手に作られ、弁護士と一緒にカード会社と闘っている」 という衝撃的な事件が報じられ、話題になっています。 個人情報が流出すると、今持っているカードが悪用されるだけでなく、 自分の名前を使って勝手に新しいカードを作られる（身分盗用） という恐ろしい二次被害に遭うリスクがあります。その手口と対策をまとめました。 なぜメアド違いのハガキで発覚したのか？ 最近のクレジットカードはペーパーレス化が進んでおり、契約完了メールや利用明細はすべて犯人が用意したメールアドレスに届くよう設定されています。そのため、普通にしていると被害者はカードが作られたことにすら気づきません。 しかし、カード会社が防犯上の義務として郵送する 「契約成立の重要書類（サンキューハガキ）」だけは、登録された本人の正しい住所（住民票のある場所）に届いた ため、被害者は異変に気づくことができました。 なぜ弁護士を立てて「闘う」必要があるのか？ 勝手に作られたカードの代金を支払う義務は本来ありません。しかし、以下のような理由から個人では解決が難しく、弁護士を立てて法的に闘う事態に発展してしまいます。 闘う理由 具体的なリスクと詳細 名義人が本人になっている カード会社からは「本人が申し込んで使い込んでいる」ように見えるため、初期段階では本人に対して一括請求や督促が行われます。 信用情報のブラックリスト化 犯人が代金を滞納すると、被害者本人の「信用情報」に傷がつきます。放置すると、将来自分が住宅ローンや車のローンを組めなくなる恐れがあります。 情報流出元の追及 自分の正確な個人情報が「どこから漏れて犯人に渡ったのか」を突き止めるため、弁護士を通じて開示請求などの法的手続きが必要になります。 もし身に覚えのないハガキやカードが届いたら 万が一、自分の元に「カード入会ありがとう」といったハガキや、申し込んだ覚えのないカード本体が届いた場合は、絶対に放置してはいけません。以下のステップですぐに対処してください。 ...