副首都、愛知県は実現する？

愛知県が「副首都」に指定される可能性は十分にあり、現在、実現に向けて急速に動き出しています。

2026年7月24日に災害時の首都機能バックアップや東京一極集中是正を目的とした「副首都法」が成立したことを受け、愛知県と名古屋市は全国で最も早く指定を目指す方針を表明しました。

実現の可能性と現在の状況について、以下のポイントに整理されます。

愛知県の強みと実現性が高い理由

• 圧倒的な経済力：県内総生産は46兆円を超え（大阪府を上回る規模）、製造業出荷額は58兆円超と全国トップの産業集積を誇ります。
• 優れた交通インフラ：東海道新幹線、高速道路網、中部国際空港（セントレア）といった強固なインフラが整備されています。
• 行政の足並みの速さ：法案成立直後に愛知県と名古屋市が合同会見を開いたほか、2026年8月6日には第1回「愛知・名古屋副首都連携協議会」を開催し、実務者レベルでの連絡調整会議を立ち上げるなど、他地域に先んじて具体的な準備に入っています。さらに県内54すべての市町村長が参加する「愛知県副首都推進会議」も発足し、オール愛知体制を構築しています。

実現に向けた課題とライバル

• ライバル都市の存在：副首都法に基づく指定枠は一つとは限らないものの、同様に副首都を目指す大阪府（維新が推進）や北海道、福岡県なども名乗りを上げており、誘致競争が発生しています。
• 要件のクリア：「東京圏と同時に被災する可能性が低いこと」などの要件をどう満たすか、また指定要件の前提となる「愛知県と名古屋市（政令市）の連携協約」を早期にどう具体化させるかが今後のカギとなります。

指定された場合の変化

副首都に指定されたからといって、名古屋市が区に解体されたり（いわゆる都構想のような特別区設置）、名称が「愛知名古屋都」に変わったりするわけではありません。あくまで財政・税制上の支援措置を受けながら、首都機能のバックアップ拠点を整備し、地域のブランディングや民間投資を促進するものとなります。

国が今後示す具体的な指定要件を分析しながら、愛知県と名古屋市は申請に向けた調整を急ピッチで進めています。