韓国で犬食禁止法が2027年2月から施行へ　伝統的な滋養食から「ペットは家族」へ　若者に認識の変化

- 7月 20, 2026

韓国で2027年2月から「犬食禁止法」が施行へ

韓国では、食用目的の犬の飼育、食肉解体、流通、販売を全面的に禁止する法律が、2027年2月より施行されます。長年続いてきた伝統的な食文化が、若者を中心とした「ペットは家族」という意識の変化によって大きな転換点を迎えています。

法制化の背景と意識の変化

「犬権」と動物福祉の向上：伴侶犬を家族として迎える世帯が急増し、動物の権利を重視する声が強まりました。
若い世代の犬食忌避：若者の間では犬食への抵抗感が強く、「文化ではなく犯罪」という認識も広がりつつあります。
国際的な視線：海外からの批判や動物愛護団体による長年の働きかけも、法制化を後押ししました。

転換点を迎える現場の対応

飼育農場の激減：法案制定後、国内の食用犬飼育農場は8割以上が閉鎖されました。
仕入れ値の高騰：流通量の減少に伴い、専門店の仕入れ値が法制定前の4倍近くまで跳ね上がっています。
代替メニューへの転換：伝統的なスープ「補身湯（ポシンタン）」に代わり、黒ヤギ肉を使ったスタミナ料理へ切り替える動きが進んでいます。

今後の課題

保護された食用犬の行方：食用として飼育されていた数十万匹におよぶ犬たちの引き取り先や、適切な保護環境の確保が大きな問題です。
業者への金銭的補償：長年生計を立ててきた養犬場や食肉店への経営支援、業種転換への補償を巡る議論が続いています。

食文化の終焉という歴史的な変化の裏で、産業に関わってきた人々の生活補償や犬の命の行く末など、完全な移行に向けた実務的な課題が残されています。

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