愛知が“副首都”になれる可能性は? 「特別区でなくても申請可能」は追い風か… 大村知事や広沢市長は前向き リニア開業で魅力アップも

2026年6月に国会で審議入りした「副首都構想」の実現に向けた法案（副首都法案）を巡り、愛知県や名古屋市が現状の自治体体制のままでも申請可能であるという内容が報じられています。 

報道されている主な背景と事実は以下の通りです。

1. 特別区でなくても申請できる仕組み

• 連携協約による申請：今回の法案では、東京都のような「特別区」に移行しなくても、愛知県と政令指定都市である名古屋市が「連携協約」を結ぶ形での申請が認められています。 
• 自治体存続のメリット：大阪都構想のように名古屋市を廃止して特別区にする必要がないため、市民からの反発を避けやすく、実現へのハードルが下がると見られています。 

2. 大村知事・広沢市長の姿勢

• 前向きな意欲：愛知県の大村秀章知事や名古屋市の広沢一郎市長は、副首都としての機能誘致や名乗ることに対して非常に前向きな姿勢を示しています。大村知事らは「これほど（副首都に）適した場所はない」と意欲を語っています。 

3. 愛知・名古屋の強みと追い風

• リニア中央新幹線の開業効果：将来的なリニア開業により、東京とのアクセスが劇的に向上し、三大都市圏の中枢としての魅力や優位性がさらに高まると期待されています。 
• 高いポテンシャル：経済規模や人口、国の出先機関の集積度といった、副首都に求められるバックアップ機能の要件を十分に満たしていると考えられています。 

今後の懸念点

法案の審議自体は国会で始まっているものの、野党の反発などにより議論が停滞している側面もあります。そのため、すぐに決定するわけではありませんが、「現行の制度を大きく壊さずに手を挙げられる（申請できる）」という点で、愛知県にとって大きな追い風になっているのは事実です。