個人情報流出でクレジットカードが使用されたか?

テレビのニュース等で、「身に覚えのないクレジットカードが勝手に作られ、弁護士と一緒にカード会社と闘っている」という衝撃的な事件が報じられ、話題になっています。

個人情報が流出すると、今持っているカードが悪用されるだけでなく、自分の名前を使って勝手に新しいカードを作られる（身分盗用）という恐ろしい二次被害に遭うリスクがあります。その手口と対策をまとめました。

なぜメアド違いのハガキで発覚したのか？

最近のクレジットカードはペーパーレス化が進んでおり、契約完了メールや利用明細はすべて犯人が用意したメールアドレスに届くよう設定されています。そのため、普通にしていると被害者はカードが作られたことにすら気づきません。

しかし、カード会社が防犯上の義務として郵送する「契約成立の重要書類（サンキューハガキ）」だけは、登録された本人の正しい住所（住民票のある場所）に届いたため、被害者は異変に気づくことができました。

なぜ弁護士を立てて「闘う」必要があるのか？

勝手に作られたカードの代金を支払う義務は本来ありません。しかし、以下のような理由から個人では解決が難しく、弁護士を立てて法的に闘う事態に発展してしまいます。

闘う理由	具体的なリスクと詳細
名義人が本人になっている	カード会社からは「本人が申し込んで使い込んでいる」ように見えるため、初期段階では本人に対して一括請求や督促が行われます。
信用情報のブラックリスト化	犯人が代金を滞納すると、被害者本人の「信用情報」に傷がつきます。放置すると、将来自分が住宅ローンや車のローンを組めなくなる恐れがあります。
情報流出元の追及	自分の正確な個人情報が「どこから漏れて犯人に渡ったのか」を突き止めるため、弁護士を通じて開示請求などの法的手続きが必要になります。

もし身に覚えのないハガキやカードが届いたら

万が一、自分の元に「カード入会ありがとう」といったハガキや、申し込んだ覚えのないカード本体が届いた場合は、絶対に放置してはいけません。以下のステップですぐに対処してください。

1. ハガキに記載されている「カード会社」へ直ちに連絡する
   「身に覚えがない」「名前を勝手に使われた」と伝えて利用を止めてもらいます。
2. 請求されても絶対に1円も支払わない
   一度でも支払ってしまうと、「自分が作ったカードである」と認めたとみなされる危険性があります。
3. 警察や弁護士（法テラスなど）に相談する
   警察に被害の相談をして「相談実績（受理番号）」を作っておくことが、のちにカード会社と交渉する際の強い武器になります。

個人情報の流出は、思わぬ形で大きなトラブルに巻き込まれる原因になります。日頃から不審な郵便物や、身に覚えのないメールが届いていないか、こまめに確認する自衛が大切です。