トランプ大統領が3日間イランに攻撃 トランプ大統領、二転三転

トランプ大統領のイランに対する発言や対応は、強硬な軍事制裁を叫ぶ一方で、融和的な合意の可能性を口にするなど、実際に「二転三転」していると国内外のメディアから指摘されています。

米軍がイランに対して3日連続の激しい攻撃を実施している緊迫した状況の中で、トランプ大統領の姿勢がブレているように見える背景には、主に以下のような彼の外交スタイルや戦略的誤算があります。

1. 激しい軍事攻撃の一方で「合意は可能」

トランプ大統領は2026年7月13日、記者団に対して「今夜も大規模な攻撃を行う」「激しくたたきのめす」と語り、軍事的圧力を極限まで高めています。さらに、ホルムズ海峡の海上封鎖再開も宣言しました。しかしその直後、同じ場でイランとの戦闘終結について「最終合意は可能だ」「彼らは合意を望んでいる」とも述べており、徹底抗戦なのか対話路線なのかが矛盾している印象を与えています。

2. 「ディールのための脅し」という手法

トランプ氏の基本戦術は、最初に過激な要求や軍事行動で相手を極限まで脅し（マキシマム・プレッシャー）、相手が折れたところで自分に有利な条件で「ディール（取引）」を成立させるというものです。そのため、数日前に「停戦は終わりだ」と宣言したかと思えば、数日後には「交渉の余地がある」と引き戻すような、意図的な二転三転（揺さぶり）を繰り返しています。

3. 当初の見通しの甘さと誤算

実際の情勢がトランプ大統領の思惑通りに進んでおらず、発言の修正を余儀なくされている（＝二転三転している）という側面もあります。

• 泥沼化への懸念： 「まもなく終結する」と述べていたものの、イラン側からの激しい報復やタンカー攻撃が続き、戦闘が長期化・拡大する兆候を見せています。
• 国内外からの反発： イランの安価なドローンを迎撃するために高額なミサイルを多用していることへの批判や、米軍の死傷者増加に伴う米国内（岩盤支持層）からの反発が強まっています。
• 原油高による経済リスク： 軍事衝突によって原油価格が高騰しており、その火消しのために慌てて撤退を否定したり、逆に他国へ負担を求めたりと対応が迷走しています。

このように、トランプ大統領の言葉が二転三転するのは、「相手を翻弄して優位に立とうとする狙い」であると同時に、「予測不能な事態に直面してその場しのぎの言い訳を重ねている結果」でもあります。