財政難でタブレット貸与困難、名古屋市教委 来年度から自費購入で価格5~10万円か

名古屋市教育委員会は、財政難により児童生徒へのタブレット端末の無償貸与を維持することが困難であるとして、来年度（2027年度）から保護者の自己負担による自費購入へ切り替える方針を固めました。

国の「GIGAスクール構想」で配備された端末が更新期を迎える中、莫大な更新費用が自治体の財政を逼迫させていることが背景にあります。購入費用は1台あたり5万〜10万円程度になる見込みです。この決定に対し、家庭の経済的負担の増大や、教育格差の拡大を懸念する声が上がっています。

なお、詳細な実施時期や支援策などの最新情報は、名古屋市教育委員会の公式発表をご確認ください。