NISA対象に「国債」検討へ　片山さつき財務大臣

- 7月 15, 2026

高市内閣の片山さつき財務大臣は2026年7月14日の閣議後会見などで、NISA（少額投資非課税制度）の投資対象に日本国債（個人向け国債）を追加する方向で検討を進める考えを表明しました。政府・与党は年末の来年度税制改正に向け、具体的な議論に入っています。

主な背景と検討されている内容は以下の通りです。

制度検討の背景

個人マネーの呼び込み：日本銀行が国債の買い入れ額を段階的に減らしている中、金利の極端な変動を抑えるため、個人への販売を増やして安定的な国内消化基盤を築く狙いがあります。
選択肢の拡大：「金利のある世界」が到来したことを受け、リスクのある株式投資に抵抗がある高齢者や初心者に対し、元本保証のある安全資産の選択肢を広げる意図もあります。
政治側の動き：国民民主党が国債をNISAの対象とする法案を参議院に提出したことや、資産運用立国を掲げる岸田元総理との会談、与党内からの要望などを受けて具体化が急がれています。

現在検討されている主な優遇策

1. 利子の非課税化

NISA口座内で保有する国債の利子（通常は約20.315%が課税）を非課税にする。

2. 相続税の減免

国債にかかる相続税の優遇・減免措置などもあわせて視野に入れています。

指摘されている課題（副作用）

政策の趣旨とのズレ：NISAは本来、企業へのリスクマネー（成長資金）供給を促す目的があるため、安全資産の国債を組み入れることは「貯蓄から投資へ」の流れを弱めかねないという専門家の指摘があります。
公平性の問題：国債だけを優遇した場合に「地方債や社債はなぜ対象外なのか」といった、他の金融商品とのバランスが問題視される懸念が残っています。

片山財務大臣は今後、自民党の小野寺税制調査会長らと調整を進める考えを示しており、年末の税制改正大綱に向けて実効性や規模感が議論される見通しです。

このブログの人気の投稿

2026年7月17日、Snow Manの宮舘涼太さんが都内で行われた「日本公演40周年記念ディズニー・オン・アイス“Let’s Party！”」の囲み会見に出出席しました！ 2年連続でスペシャルサポーターを務める宮舘さんですが、会見の中で「休日にディズニーパーク内で偶然遭遇したメンバー」について明かし、ファンの間で大きな話題となっています。休日にディズニーでばったり！遭遇したのはあのメンバー記者から「メンバーの誰に見に来てほしいか」と問われた宮舘さん。「ひとりは選べませんよ」と即答しつつも、あるメンバーとの驚きのエピソードを披露してくれました。「佐久間（大介）はディズニーも好きで、休日に本当に何も言わずにパーク内で会ったこともあったんです。それくらい好きということなので、見てもらいたいなと思います」なんと、事前に何の連絡も取り合っていないにもかかわらず、プライベートのディズニーパーク内で佐久間大介さんと偶然遭遇したとのこと！「本当に何も言ってなくて」という言葉からも、2人の引き寄せ合うディズニー愛（そして"だてさく"の絆）が伝わってきますね。 1人での「アンダー・ザ・シー」挑戦と意気込み今年の「ディズニー・オン・アイス」で、宮舘さんは名曲「アンダー・ザ・シー」のスペシャルアクトに挑戦します。 1人での歌唱に挑戦：以前歌番組で山崎育三郎さんとコラボした際はパート分けがありましたが、今回は全編1人で歌いきるため「非常に難易度が高い」とコメント。ディズニーへのリスペクト：キャラクターたちを「人を笑顔にすることの天才」と称し、「現れただけで『あぁ！』となる、自分もそういう存在になりたい」と憧れを語りました。メンバーとやりたいのは「超ロング流しそうめんParty」さらに、今年のテーマ「Let’s Party！」にちなんで「メンバーと今夏やってみたいパーティー」を聞かれると、宮舘さんらしいエレガントかつ壮大な野望が飛び出しました。宮舘さんが熱望したのは、機械式ではなく「竹から切り出して作る、すっごい長い流しそうめん」！「本当に遠くから『流すよー！』って声が小さく聞こえるくらい長いやつがやりたい」と身振り手振りを交えて満面の笑みで語り、会場を和ませて...

円で貯金しているだけで損をする…高市首相の｢場違いな政策｣が招く1ドル162円超えの大誤算　専門家からは「1ドル200円」予想

- 7月 14, 2026

ご提示いただいた言説は、多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏がプレジデントオンラインなどに寄稿した経済評論記事の主張に基づいたものであり、特定の専門家による予測や見解の1つです。「円安が進むことで円建ての貯金の実質的価値（購買力）が目減りする」という点は経済の原則として事実ですが、「1ドル＝200円になる」という予測は確定した未来ではなく、あくまで市場の一部にある最悪のシナリオ（極端な予想）と捉えるべきです。このニュースの背景と、専門家が指摘するポイントを整理しました。 ■ ニュースの背景と主な論点実際の相場状況：足元の外国為替市場では、一時1ドル＝162円台後半まで円安が進行し、約40年ぶりの水準を記録しています。「貯金だけで損をする」の理由：円安が進むと、輸入に頼るエネルギーや食料品などの価格が上がり、インフレ（物価高）が起こります。そのため、銀行に円で預金しているだけでは、お金の「額面」は変わらなくても、買えるものが減ってしまい実質的に資産価値が目減りします。高市政権への批判の視点：記事などでは、高市首相が掲げる「積極財政」やアベノミクス路線の継承、日銀の金融正常化（利上げ）への慎重姿勢が、海外の投資家に「日本は金利を上げられない＝円が売られやすい」と見透かされ、円安を加速させていると批判的に分析されています。 ■ 「1ドル200円」予測の捉え方一部の最悪シナリオ：海外のヘッジファンドや一部の市場専門家が「中期的な最悪のシナリオ」として1ドル＝200円を意識し始めているのは事実です。決定的な要因ではない：現在の歴史的な円安は、現在の政権の政策だけでなく、日本の稼ぐ力の低下（デジタル赤字の拡大など）や、米国の高金利が長引いていることなど、長年の構造的な要因が複合的に絡み合っています。反論や別の見方もある：経済アナリストや民間エコノミストの間では、政府の積極財政は民間投資や産業の供給力を高めるための呼び水であるとする肯定的な見方もあり、政策への評価は二分されています。また、投機的な円売りが行き過ぎれば、いずれ巻き戻し（円高方向への反転）が起きるという指摘もあります。 ■ まとめ「円の貯金だけではインフレによって実質的に損をするリスクがある」というのは現在の経済環...