国民会議(27日)、食品消費税減税で一致できず

社会保障国民会議は2026年7月27日の実務者会議で、飲食料品の消費税率を引き下げる「議長案」について与野党の意見を集約できず、結論の一本化を断念しました。

これにより、減税実施の是非は高市早苗首相の最終判断に委ねられる見通しとなりました。

会議の主な結果と今後の動き

• 対立の構図：2027年4月から2年間限定で食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる案（中低所得者への現金給付と組み合わせる議長案）を推す与党に対し、野党側は恒久的な減税や現金給付の優先を求めて反対し、溝が埋まりませんでした。
• 取りまとめ案：意見の一致に至らなかったため、各党の主張を並べる「両論併記」の形で中間取りまとめ案が示されました。
• 今後の予定：7月29日朝に次回の実務者会議を開き、協議を事実上打ち切ります。その後、首相や閣僚らが出席する「親会議」へ報告され、首相が近く最終判断を下す方針です。

高市首相は27日の記者会見で、「国民会議の結論を得た上で速やかに法案を提出し、国民に負担軽減の効果を早期に実感してもらう」と言及しています。