高市首相、物価高対策の成果強調「物価上昇率は先進７か国で一番低く抑えられている」

- 7月 27, 2026

高市首相は2026年7月27日夕の記者会見で、日本の物価上昇率が1.7%と先進7か国（G7）で一番低く抑えられていることを挙げ、政府の物価高対策の成果を強調しました。特別国会の閉会を受けて開かれたこの会見では、足元の経済指標や今後の財政・税制方針について具体的な言及がなされています。

会見で示された主な経済成果と今後の重要方針は以下の通りです。

■ 経緯と強調された経済指標

G7最低の物価上昇率：ガソリン暫定税率の廃止や電気・ガス料金の補助金政策といった激変緩和措置の効果もあり、物価上昇率は1.7%に抑制されていると説明しました。
G7最高の実質賃金上昇率：民間企業の賃上げ進展などを背景に、実質賃金の上昇率は1.8%とG7で最も高い水準にあると述べました。
経済認識：就任以来の株価上昇を含め、「日本経済は音を立てて動き出しつつある状態だ」との認識を示しました。

■ 今後の主要な政策方針

1. 消費税減税への取り組み

飲食料品の消費税引き下げ（軽減）や中低所得層向けの給付付き税額控除について、超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議で議論が進められています。結論を得た上で速やかに法案を提出する意向を表明しました。

2. 令和9年度（2027年度）予算への方針

高市政権が一貫して掲げる「責任ある積極財政」を予算編成全体に初めて反映させる見通しを示し、令和9年度を「責任ある積極財政元年」と位置づけました。

3. インテリジェンス機能の強化

2026年7月31日に政府の情報収集・分析の司令塔となる「国家情報局」および国家情報会議が発足することを明かしました。首相はこれを「インテリジェンス改革の第一歩」としています。

■ 世論との温度差と今後の課題

成果がアピールされた一方で、報道各社の調査では内閣支持率が低下傾向にあります。

読売新聞の調査では政府の物価対策を「評価しない」との回答が71%に達しており、官邸の認識と国民が感じる負担感とのギャップや、国会運営への不満が今後の課題として指摘されています。

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