牛肉が高すぎて店が倒産

輸入牛肉をはじめとする食材価格の高騰を耐えきれず、日本の焼肉店やステーキ店の倒産件数は2年連続で過去最多を更新しています。 円安や海外での需要拡大により、2020年と比べて輸入牛肉の価格が8割近く上昇したことが主な原因です。

かつては「コロナ禍の優等生」と呼ばれた焼肉業界ですが、現在は中小・零細店舗を中心に極めて厳しい「冬の時代」を迎えています。

飲食店を追い詰める「三重苦」の構造

多くのお店が倒産や廃業に追い込まれている背景には、単なる牛肉の価格高騰だけでなく、以下のような複数の悪条件が重なっています。

• 仕入れ値と価格転嫁の限界: 輸入牛肉が国産牛の価格を上回るほどの異常高騰が起きています。しかし、「値上げをすると客足が遠のく」という恐怖から、コスト上昇分をメニューに上乗せできず、利益が消滅する店が後を絶ちません。
• 運営コストのダブルパンチ: 牛肉だけでなく、お米や野菜などの食材費、電気・ガス代などの光熱費、人手不足に伴う人件費（賃上げ圧力）が同時に押し寄せています。
• 強力なライバルの台頭: コストパフォーマンスに優れた大手の食べ放題チェーン（焼肉きんぐなど）にお客が流出しています。さらに、お肉に強いスーパー（ロピアなど）の急成長により、外食を控えて「家で高級肉を焼いて食べる（内食化）」という消費者の行動変化も打撃となっています。

倒産している店舗の約9割が従業員10人未満の個人経営や中小・零細店です。大手チェーンが仕入れルートや規模の経済で耐えるなか、独自の強み（希少部位の提供、独特の接客スタイル、特化型メニューなど）を持たないお店の淘汰が進んでいるのが現状です。